譲渡企業様の仲介手数料は完全無料。社名非開示の初期相談から対応します。電話相談 03-4560-0084
ROADMAP
相談・合意・調査・決済の区切りを確かめます。
希望時期から逆算し、誰に何を伝えるかを決めます。資料の状態、候補先の検討、資金調達、貸主や関係先の手続で期間は変わります。基本合意だけで売却や入金が完了するものではありません。
初回相談・匿名概要
理由、時期、譲る対象、守りたい条件を整理します。社名を伏せても商品や立地から推測されるため、匿名資料の粒度を確認します。
秘密保持・開示了承
NDAと資料の管理方法を確認します。具体的な候補先と開示範囲について売り手の了承を得て、必要な情報を段階的に共有します。
候補先との面談
買収の目的、運営体制、資金の見通し、店名や雇用への考えを確認します。希望条件は優先順位を付けて伝えます。
基本合意
価格の考え方、譲渡方法、調査範囲と日程を整理します。独占交渉や秘密保持など、条項ごとの法的拘束力も確認します。
買い手の調査(DD)
財務・税務・契約・労務等を資料と実態から確認します。未払、返金、在庫状態、権利や許認可の論点を価格・条件に反映します。
最終契約
対象、価格、支払方法、表明保証、補償、決済の前提条件を合意します。経営者保証の解除等も、実行条件と確認方法を詰めます。
決済・引渡し
承諾や必要手続、代金入金、株式・資産の移転を確認します。契約締結日と決済日が異なる場合は、その間の運営責任も定めます。
引継ぎ・PMI
顧客案内、給与・請求、店舗運営、システム権限を引き継ぎます。旧代表が残る期間、仕事、権限、報酬と終了条件を具体化します。
譲渡方法によって確認する手続が変わります。
| 確認対象 | 方法ごとの注意点 |
|---|---|
| 顧客・店舗の契約 | 株式譲渡でも支配権変更時の通知・承諾条項を確認。事業譲渡は移す契約を特定し、相手の承諾等を個別に整理します。 |
| 従業員・委託先 | 事業譲渡で労働契約を移す場合は従業員の真意による承諾が必要です。業務委託は別の契約として、継続条件を確認します。 |
| 許認可・資格 | 法人が同じでも変更届等が必要な場合があります。事業譲渡で許可が自動的に移るとは考えず、業種・方法ごとに所管へ事前確認します。 |
店舗の営業を止めない準備は契約・許認可・保証の確認、情報の扱いは段階的な情報管理で詳しく解説しています。資料整理は企業価値診断へ、決済後は最初の一か月の引継ぎも確認できます。
